M 銀行から狂言扱い

M 銀行から狂言扱い

事件が起きた翌日、私が弁護士の無料相談に行くと、「窃盗事件として新聞記事になるかもしれないが、警察は当てにならない」と言われました。
(実際は新聞には載っていません)

当時の法律では、盗難カードによる不正使用でも預金者は金融機関に補償を求めることができず、運良く犯人が捕まれば多少は被害額が戻るかもしれないという、預金者に不利な状況であることも分かりました。

2004 年秋頃、マスコミで偽造や盗難によるキャッシュカード不正使用の被害が騒がれ始め、祖母に代わり私が M 銀行本店に電話して事情を説明すると、「狂言じゃないの?子供か孫が取ったんじゃないの?」とこちらが犯罪者のような対応でした。

これは私だけではなく、盗難・偽造キャッシュカード犯罪被害者の会「ひまわり草の会」で共有している情報によると、M 銀行に限らず多数の狂言扱いされた事例が報告されています。

銀行は、不良債権処理のために公的資金(税金)の注入を受けていながら、ろくな調査もせずに預金者を蔑ろにしていたことが窺えます。

「ひまわり草の会」の活動の 1 つとして、預金者保護法成立のための署名活動などをした結果、同法が施行されました。