預金者保護法の補償額

預金者保護法の補償額

預金者保護法の補償を受けるには、キャッシュカードの不正使用から 30 日以内に金融機関に通知しなければなりません。

金融機関が預金者の過失を立証できなければ全額が補償されますが、過失や重過失を立証できた場合、補償額が減免されます。

補償額は、不正使用が偽造カードと盗難カードのどちらかにより、以下のように異なります。

預金者保護法の補償額
被害者 偽造の補償額 盗難の補償額
過失なし 100 % 100 %
過失あり 75 %
重過失あり 0 % 0 %

預金者保護法施行以前の被害については、預金者保護法の附則第 2 条に以下のように記述されています。

この法律の施行前に偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等により損害が生じた預貯金者に係る金融機関による当該損害の賠償又は補てん等については、この法律の趣旨に照らし、最大限の配慮が行われるものとする。