偽造・盗難カード犯罪の予防策
偽造・盗難カード犯罪に限りませんが、犯罪は未然に防ぐことが重要です。
「預金者保護法があるから」と安心していても、いざ当事者となると大変な時間と労力を費やすことになります。
預金者も対策を怠らず、被害に巻込まれないようにしましょう。
ただし万が一、暗証番号・キャッシュカードや通帳・口座の管理が行き届かなかった場合に備えて、以下を控えておくこともお忘れなく。
- 金融機関名
- 支店名
- 口座番号
- 緊急連絡先
なお、金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」（岩原 紳作座長）の最終報告では、偽造・盗難キャッシュカード被害の予防・防止策を以下のようにまとめています。
- 顧客サービスに直結する事項
- IC カード
- カードの有効期限の設定
- 4 桁の暗証番号の英字・カタカナなどへの多様化
- 暗証番号に生年月日を受付けない
- ATM 画面にテンキーシャッフル機能
- 生体認証
- 利用限度額の引下げ（日・週・月）
- 24 時間の有人窓口設置
- 定期的なステートメント方式
- 金融機関の対応
- 第三者のシステム監査
- 覗き見や盗撮などの防止措置
- 店外 ATM が破壊された際の情報保護
- 偽造カードなどの ATM への取込み
- 異常取引検知システム
- 伝送データの暗号化
- 偽造・盗難被害補償のなりすまし防止策
- 金融庁の対応
- システムセキュリティ対策の明確な位置付け
- 検査・監督権限外の共同システムなどへの対応
