偽造・盗難カード犯罪の予防策

偽造・盗難カード犯罪の予防策

偽造・盗難カード犯罪に限りませんが、犯罪は未然に防ぐことが重要です。

「預金者保護法があるから」と安心していても、いざ当事者となると大変な時間と労力を費やすことになります。

預金者も対策を怠らず、被害に巻込まれないようにしましょう。

ただし万が一、暗証番号・キャッシュカードや通帳・口座の管理が行き届かなかった場合に備えて、以下を控えておくこともお忘れなく。

  • 金融機関名
  • 支店名
  • 口座番号
  • 緊急連絡先

なお、金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」(岩原 紳作座長)の最終報告では、偽造・盗難キャッシュカード被害の予防・防止策を以下のようにまとめています。

  • 顧客サービスに直結する事項
    • IC カード
    • カードの有効期限の設定
    • 4 桁の暗証番号の英字・カタカナなどへの多様化
    • 暗証番号に生年月日を受付けない
    • ATM 画面にテンキーシャッフル機能
    • 生体認証
    • 利用限度額の引下げ(日・週・月)
    • 24 時間の有人窓口設置
    • 定期的なステートメント方式
  • 金融機関の対応
    • 第三者のシステム監査
    • 覗き見や盗撮などの防止措置
    • 店外 ATM が破壊された際の情報保護
    • 偽造カードなどの ATM への取込み
    • 異常取引検知システム
    • 伝送データの暗号化
    • 偽造・盗難被害補償のなりすまし防止策
  • 金融庁の対応
    • システムセキュリティ対策の明確な位置付け
    • 検査・監督権限外の共同システムなどへの対応