預金者保護法の成立以前

預金者保護法の成立以前

日本の預金者保護

1987 年に、大蔵省(当時)が大臣諮問機関の金融制度調査会に、電子マネー時代に対応した預金者保護を含む法律の整備を求めました。

同調査会はエレクトロバンキング専門委員会を作り、1988 年には具体的な立法化の検討に入りました。

しかし、同委員会には銀行業界代表が有力者として存在しており、「キャッシュカードの安全は、各銀行が預金者との約款で決めればよい」として、法律化に猛反対したそうです。

結局、大蔵省は法制化を断念し、預金者保護法が成立するまで、偽造・盗難カード犯罪における銀行の責任は免責されることになりました。

海外の預金者保護

アメリカやイギリスなどでは、預金者を「消費者」の一種と考え、消費者運動の対象となっていました。

アメリカでは 1978 年に、キャッシュカード利用に関わる消費者保護を目的とした法律である電子資金振替法(連邦 EFT 法)Electronic Fund Transfer Act が制定されています。
(電子資金振替法には、外国のカード被害の補償制度の 50 ドル・ルールが含まれています)

これは、大統領選挙の公約に消費者運動の意見を入れないと支持を集めることができず、当選したからには実行しなければならなかったからです。

ヨーロッパ各国でも 1980 年代に、同様の法律や銀行業界の自主規制ルールが定められています。