預金者保護法の成立過程

預金者保護法の成立過程

全国銀行協会は、偽造キャッシュカードによる不正引出についてのアンケート結果を発表しています。

偽造キャッシュカードによる不正引出
時期 件数 被害総額
2000 〜 2002 年度 20 件 約 3200 万円
2003 年 4 〜 9 月 31 件 約 6000 万円
2003 年 10 〜 12 月 47 件 約 1 億 0900 万円
2004 年 1 〜 3 月 98 件 約 2 億 0100 万円
2004 年 4 〜 6 月 56 件 約 1 億 8600 万円
2004 年 7 〜 9 月 73 件 約 2 億 7500 万円
2004 年 10 〜 12 月 222 件 約 3 億 9800 万円
2005 年 1 〜 3 月 90 件 約 1 億 2900 万円
2005 年 4 〜 6 月 108 件 約 1 億 3500 万円
2005 年 7 〜 9 月 127 件 約 1 億 6100 万円
2005 年 10 〜 12 月 200 件 約 2 億 9800 万円
2006 年 1 〜 3 月 199 件 約 1 億 9100 万円
2006 年 4 〜 6 月 97 件 約 6500 万円

上表は各銀行の回答を集計したものですが、銀行が「偽造キャッシュカードによる不正引出」と認めたものしか含まれていません。

預金者が「偽造キャッシュカードによる不正引出」と主張しても、銀行が認めなければ含まれていないのです。

そして、預金者保護法の成立までは、銀行が認めていても被害の大部分は補償されませんでした。