偽造・盗難カード犯罪の法律上の被害者

偽造・盗難カード犯罪の法律上の被害者

偽造・盗難カード犯罪には、4 者が関わっています。

  • 預金者 X
  • 犯人 Y
  • 預金者 X の口座がある銀行 A
  • 犯人 Y が預金者 X の預金を引出した銀行 B

もちろん、銀行 A と銀行 B が同一の場合もあります。

ここで、加害者が犯人 X なのは明白です。
そして、普通に考えると「預金者 X が被害者」ですが、「法律上の被害者」は違うのです。

偽造・盗難カードで現金が引出された場合、複数の犯罪が行われています。
(「1, 2, 3 全部」だけでなく、「1 と 3 だけ」「2 と 3 だけ」の場合もあります)

  1. キャッシュカードの偽造
  2. キャッシュカードの盗難
  3. 預金の不正引出(場合によっては不正貸越)

法律では「『キャッシュカードの盗難』の被害者は預金者 X」ですが、「『預金の不正引出』の被害者は銀行 B」になります。

従って、預金者 X は「キャッシュカードの盗難」についての被害届は提出できますが、「預金の不正引出」についての被害届は銀行 B にしか出せません。

しかし、預金者保護法の施行前や、施行後でも対象にならない場合、「預金の不正引出」の実害は預金者 X が被ることになり、「実質上の被害者」は預金者 X です。

銀行 B は「『預金の不正引出』の被害者」ですが、実害がないので被害届を書くことはまずありません。

背景には、刑法が偽造・盗難カード犯罪を想定していないということもありますが、預金者保護法施行前の銀行が、預金者の置かれた状況をほとんど考慮しなかったことがありました。

しかし、預金者保護法施行により、偽造・盗難カード犯罪の被害者は以下のようになりました。

ここで、偽造キャッシュカード犯罪の被害者は金融機関(銀行 B)のままですが、預金者の重過失を立証できなければ全額補償する義務があります。
また、偽造キャッシュカード犯罪の被害届は、金融機関(銀行 B)が提出します。

偽造・盗難カード犯罪の被害者
カードの種類 犯罪の種類 被害者
キャッシュカード 偽造 金融機関(銀行 B)
盗難・紛失 預金者
クレジットカード 偽造 カード保有者
盗難・紛失

なお、偽造・盗難クレジットカード犯罪の被害者はカード保有者ですが、保険料を年会費の一部としてカード保有者が支払っているので、被害は補償されます。