預金者保護法と個人情報保護法の関係は?

預金者保護法と個人情報保護法の関係は?

不正引出が預金者の近親者など(配偶者・二親等以内の親族・同居人・家事使用人)により行われた場合、金融機関の補償義務は免除されます。

そのためには、ATM コーナーに設置されたビデオの録画映像により、近親者などでないか確認する必要があります。

ビデオ映像も個人情報の 1 つですが、個人情報保護法第 23 条では以下のように定められており、調査目的のためのビデオ映像などの資料提供は問題ありません。

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

金融機関が預金者に対して近親者か確認するためだけでなく、預金者保護法第 10 条により、預金者が金融機関に対してビデオ映像などの資料提供を求めることもできます。

金融機関は、機械式預貯金払戻し等の状況をビデオテープ、写真その他の記録媒体に記録し、それらの物件を保存するとともに、預貯金者からその預貯金等契約に係る偽造カード等又は盗難カード等による機械式預貯金払戻し等に係る事実を確認するために必要な資料の提供その他の協力を求められたときは、これに誠実に協力するものとする。