預金者保護法の要点は?

預金者保護法の要点は?

預金者保護法には、10 個の要点があります。

  1. 民法 478 条の類推適用(第 3 条)
    • 偽造カードには適用されない
    • 盗難カードには適用される
    • 通帳には適用される
  2. 偽造カードによる不正使用の補償(第 4 条)
    • 原則として 100 %
    • 預金者に重過失があれば 0 %
  3. 盗難カードによる不正使用の補償(第 3, 5 条)
    • 原則として 100 %
    • 預金者に過失があれば 75 %
    • 預金者に重過失があれば 0 %
  4. 盗難カードによる不正使用の補償期間(第 5 条)
    • 預金者が被害を通知してから 30 日前以降
  5. 盗難カードによる不正使用の補償の適用除外(第 7 条)
    • 預金者が被害を受けて通知するまで 2 年以上経過
  6. 強行規定の無効(第 8 条)
    • 上記の規定に反する特約で、預金者に不利なものは無効
  7. システムなどの整備義務(第 9 条)
    • 金融機関は、不正使用を防止するシステムを整備しなければならない
  8. 不正使用の取引状況の記録・保存義務(第 10 条)
    • 金融機関は、不正使用の取引状況を記録・保存し、預金者からの協力要請には応じなければならない
  9. 預金者に対する協力要請(第 11 条)
    • 金融機関は、不正使用について預金者に協力要請できる
  10. 2 年後の見直し(附則第 3 条)
    • 預金者保護法は、2 年後を目途として見直しを行う