本人確認法

本人確認法

振り込め詐欺に欠かせないのが、「銀行口座」と「プリペイド式携帯電話」です。

そのため、各金融機関は預金者に注意を促す一方、詐欺に利用されている可能性がある口座の利用停止および強制解約や口座の売買禁止などを検討しています。

2004 年 12 月 30 日に、以下のように改正された「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」が施行されました。

  1. 次のような者は、50 万円以下の罰金に処せられる
    1. 他人になりすまして預貯金契約に係る役務の提供を受けるなどの目的で、預貯金通帳などを譲り受けた者
    2. 相手に 1-1 の目的があることを知りながら、預貯金通帳などを譲り渡した者
    3. 通常の商取引や金融取引などの正当な理由がないのに、有償で預貯金通帳などを譲り受けたり譲り渡したりした者
  2. 業として 1 の罪に当たる行為をした者は、2 年以下の懲役もしくは 300 万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科される
  3. 1 の行為をするように、人を勧誘したり広告などで人を誘引したりした者は、50 万円以下の罰金に処せられる

プリペイド式携帯電話についても、NTT ドコモとツーカーはそれぞれ、2005 年 3 月 31 日と 2006 年 6 月 30 日に新規販売を終了しています。

2006 年 4 月 1 日の「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(携帯電話不正利用防止法)」の施行により、本人確認が義務化されて不正譲渡が禁止されるようになりました。

本人確認法の初の適用

本人確認法は、金融機関が個人・法人を問わず顧客の確認を確実に行うことでテロ資金供与やマネー・ロンダリング(資金洗浄)などに利用されることを防ぐ一方、捜査機関がテロ資金や犯罪収益などを追跡するための情報を確保することを目的として、2003 年 1 月 6 日に施行されました。

3 月 6 日までに、警視庁池袋署は東京都渋谷区の会社経営・金子 智容疑者 (27) と東京都豊島区の無職の少年 (18) を本人確認法違反容疑で逮捕して、初の適用となりました。

調べによると、2 人は 2 月 24 日に都銀の豊島区内の支店で、少年の顔写真を貼った偽造運転免許証で偽名の預金口座を開設しようとしました。

少年は、「顔写真を貸す報酬として、1000 万円を受取る約束だった」と供述していました。

本人確認法と現金振込上限 10 万円

本人確認法は 2006 年 9 月 22 日の改正で、現金振込の際に窓口で本人確認が必要になる金額が 200 万円超から 10 万円超へ引下げられ、2007 年 1 月 4 日に施行されました。

上限を超える現金振込を行う場合、以下の書類を提示しなくてはなりません。

  • 個人の場合
    • 旅券(パスポート)・運転免許証・健康保険証など
  • 法人の場合
    • 登記事項証明書・印鑑登録証明書など
    • 振込担当者の 1 の資料

キャッシュカードによる振込は従来通りで、自分が口座を持たない銀行の現金自動預払機 ATM からの振込も、都銀や地銀の相互間では原則として可能です。

ただし、1990 年頃までに開設してから、まだ本人確認を行っていない口座のキャッシュカードでは、現金と同様に 10 万円以下しか振込ができません。