振り込め詐欺救済法

振り込め詐欺救済法

平成 19 年の第 168 回国会において、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が可決・成立しました(12 月 21 日公布/平成 20 年 6 月 21 日施行)。

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺などの被害者のために、犯罪に利用された口座に滞留している犯罪被害金の支払手続などを定めた法律です。

対象となる口座は、振り込め詐欺や闇金融などの振込先とされた口座のうち、残高が 1000 円以上の口座です。

  • 被害者の振り込んだ全額が当該口座に滞留している場合
    • 振り込んだ全額が返金される
  • 被害者の振り込んだ全額より当該口座の残高が少ない場合
    • 被害者間の振込金額により比例配分して返金される

被害金は以下の手順で支払われますが、申請がないと返金されません。

  1. 被害者が、警察と金融機関に届出る
  2. 預金保険機構が、犯罪に利用された口座の公告をサイトで公表する
  3. 被害者が、振込口座があるか確認する
  4. 預金保険機構が、被害金支払受付の公告をサイトに掲載する
  5. 被害者が、振込先の金融機関に支払いを申請する
  6. 金融機関が、被害金を支払う

全てが終了するまでに、90 日間以上を要します。

  • 犯罪に利用された口座について、残高に対する口座名義人の権利失効に 60 日間
  • 被害金の支払いに 30 日間